通信制高校への入学にかかる費用は？公立と私立で学費はどれだけ違う？

通信制高校に入学するにあたり「どれぐらいの学費がかかるのか」「全日制の費用感とどの程度違うのか」など、かかる費用については気になる人が多いかと思います。

通信制高校の学費は公立で4万円程度、私立になると25万円〜の費用感が一般的です。

さらに細かく見ていくと、私立の通学ありのコースに入学すると48万円〜115万円程度の費用がかかり、さらに専門コースを履修する場合は、年間平均50～60万円程度の費用が必要となります。

ただし、これらの学費は「就学支援金制度」の対象であり、世帯年収約910万円未満の家庭世帯であれば国から補助金を受け取り負担を減らすことが可能です（サポート校は対象外）。

他にも学費の支払いが困難な家庭向けの支援制度はいくつかあり、生活保護世帯や非課税世帯向けには返還義務のない「高校生等奨学給付金制度」、私立高校に通わせている低所得世帯には自治体で授業料の減免を実施している場合もあります。

民間では、金融機関が実施している教育ローンのほか、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」などの奨学金を貸し出しています。

これらの制度を賢く活用すれば、私立の学費もある程度負担のない形で支払うことが可能です。

この記事では、通信制高校にかかる費用感や学費に対する支援制度、また人気校の具体的な費用感などについてお伝えします。

通信制高校の入学にかかる費用は？

通信制高校に入学するにあたっては、入学金や授業料、また私立の場合は設備費等がかかります。

公立は約4万円〜、私立は約25万円〜

通信制高校の入学時にかかる費用（初年度納入費）は、公立の場合で4万円〜、私立の場合で25万円〜となるのが一般的です。

以下、費用とその内訳を記した表となります。

高校の種類	費用の目安
公立	【費用感】 ・4万円〜6万円【内訳】 ・入学金（500円） ・授業料（1～3万円） ・日本スポーツ振興センター共済掛金 ・実習に必要な教材費 ・レポート等郵送費など
私立（自宅学習型）	【費用感】 ・25万円〜43万円【内訳】 ・入学金（2～5万円） ・授業料（18万円～） ・施設設備費など
私立（通学型）	【費用感】 ・48万円〜115万円【内訳】 ・入学金（3万～10万円） ・授業料 ・施設設備費 ・補習授業料 ・スクーリング費用など

費用面で全日制と違う点は、通信制は1単位ごとに授業（受講）料が定められていること。つまり、年間で受講する数によって学費は変わってきます。

例えば東京都立の通信制高校の場合、1単位あたりの授業料は「336円」であり、仮に1年で25単位分の授業を受けるとなると、「336円×25単位＝8,400円」の費用がかかるという計算です。これに年間約3万円の諸費用を加えても、初年度の学費が5万円以下ですので、全日制の公立校の目安である「25万円」と比べると、かなり安いことがお分かりいただけるかと思います（各都道府県によって多少の差異あり）。

一方、私立の通信制高校は「自宅学習コース」と「通学コース」から選べる場合が多いため、それによって学費が変わってきます。自宅学習型（年間3～5日の登校）の場合だと入学金と授業料を合わせて初年度で約25万円〜で済みますが、登校回数が多い通学コースを選択した場合は補習授業料などの費用が増えるため、約45万円〜の初年度納入費用がかかります。例えば人気校のひとつである飛鳥未来高等学校の週1日スタンダードコースでは、初年度で480,000円の学費がかかります（入学金、授業料、施設設備費、補習費、教材費などを含む）。

また、私立の通信制高校ではプログラミングや音楽、ファッションなどの専門カリキュラムを用意している学校もありますが、自宅学習コースに専門科目を追加するパターンでは年間平均50～60万円程度の費用感と考えておくと良いでしょう。

こうして金額だけを比較すると、公立よりも私立の学費は高いと感じるかもしれません。しかし学費がかかる分、私立では学習や登校の自由度が高く、サポート体制が手厚いため、卒業率も高い傾向にあります。

単純に学費だけで学校を比較するのではなく、自分にとって無理なく通える環境であるかどうかという視点で検討したいものです。

就学支援金制度を使ってさらに安く抑えることも可能

学費の負担を少しでも軽減したい方にお伝えしたいのが「就学支援金制度」です。国から補助金がもらえる制度で、通信制高校もこの制度の対象。もちろん私立高校でも利用できます。

公立・私立それぞれでもらえる就学支援金の額は、下記の通りです。

	公立	私立
単位制の場合	336 円/単位 ※ただし通算74単位、年30単位まで	4,812 円/単位 ※ただし通算74単位、年30単位まで
定額授業料の場合	520 円/月	9,900 円/月

1単位あたりの授業料は、私立通信制高校の場合で5,000円～15,000円程度、公立通信制高校の場合では336円～700円なので、就学支援金でカバーできる額が大きいことがお分かりいただけるかと思います。

世帯収入が低い場合には加算が受けられることも

さらに、低所得者層に向けた加算条件もあります。世帯年収が大きく3つに区切られ、それぞれの年収に応じて基準額の数倍といったように金額が加算されます。

世帯年収	加算の額
年収0～250万円	基準額の2.5倍
年収250～350万円	基準額の2倍
年収350～590万円	基準額の1.5倍

世帯年収約910万円未満であることが条件

就学支援金を利用するには「世帯年収が約910万円未満の家庭」であることが要件となります。厳密には世帯年収ではなく「市町村民税が304,200円未満」が正しいのですが、実際には世帯年収が約910万円未満であれば、これに該当すると考えてよいでしょう。

世帯年収については、入学者が20歳以上で自ら生計を立てている場合、入学者本人の収入のみが世帯年収となります。自分で生計を立てていない場合には、生計を維持している人の年収がそれに該当します。

授業料以外は使途対象外となるので注意

就学支援金は授業料のみに使途が限られています。そのため授業料以外（入学金や施設設備費など）は全額自己負担となります。とくに私立では、授業料以外の費目も多いことから、教育資金は十分に用意しておく必要があります。

支給期間は最長4年間

また全日制高校からの転入や編入でも、制度は利用できますが、就学支援金は最長4年間しか受け取れません。編入の場合、支給期間が在学中に終了してしまうこともあります。そんな時のために、最長2年間支給される「学び直し」の支援制度があります。編入を考えている人は別途確認しておくとよいでしょう。

サポート校を利用する場合は別途費用がかかる

「ひとりで勉強ができるか不安」「生活規則を乱したくないと」考える方は学習支援や生活支援を行うサポート校を利用するのもひとつの手です。

ただし、サポート校を利用するには別途費用がかかる上、就学支援金の対象外となります。

通信制高校は、学校教育法により「高等学校」と定められている一方で、サポート校は「高等学校」ではありません。卒業や進級を支援する塾のようなものと位置付けられます。そのため、サポート校だけでは高卒資格は取得できません。必ず通信制高校との同時入学が必要になります。

サポート校に入るには、入学金が5～20万、年間授業料は35～80万円程度必要になります。これに通信制高校の学費がプラスされますので、費用は倍近く増えます。その代わり、卒業までの全面的な支援を受けられるというメリットがあります。

サポート校は基本的には通学制ではありますが、少人数制や担任制を導入しており、一人ひ　とりへのきめ細やかな指導を実現しています。またいじめや不登校経験者であっても、メンタル面をしっかりケアしてくれる専門の先生が在籍しています。どんなに不安がある人でも、通いやすい環境が用意されています。同じ不登校経験のある仲間も見つけやすく、安心して通えるのも魅力です。資金に余裕があり、確実に3年間で卒業したい人にはおすすめです。

（関連記事）通信制高校のサポート校と技能連携校とは？２つの違いは何？

学費に差がある公立と私立、いったい何が違う？

学費が高い分、やはり私立にはサポートの手厚さや環境面で優位性があります。

サポートの手厚さは私立のほうが上

私立に通う恩恵のひとつがサポートの手厚さです。学費が高い分、生徒をバックアップする人材を各所に配置できるため、きめ細やかな支援指導を可能にしています。

生徒の苦手分野をフォローする仕組みや、教員やカウンセラーが一体となり精神面のケアをおこなうなどの支援体制が敷かれています。卒業まで挫折しにくい環境となっているのは、公立との大きな違いです。

実際のところ、通信制高校に通う生徒の約7割が私立高校を選択しています。公立の通信制高校は学費が安いゆえに、支援体制が乏しいのが現実です。卒業するには、生徒自身の生徒の強い意志と自立性が求められます。自己管理能力が低いために、途中で卒業を諦めてしまう生徒も少なからずおり、実際に公立高校では3年間で卒業できる生徒の数が私立に比べ少ないのが現実です。

その一方で、私立では卒業率が9割を超える学校も数多くあります。クラス制や担任制の導入で、学習や通学へのモチベーションが維持されやすいためです。不登校や発達障害などで、学習につまづいた経験のある生徒には、卒業までしっかりサポートしてくれる私立の環境はきっと心強いものとなるでしょう。

一人一人に合わせた指導体制

生徒一人ひとりに合わせた指導体制が整っているのも私立の魅力の1つです。通学型のコースでは、担任制を導入していることが多く、学習の悩みなど気軽に相談ができます。また授業も少人数で行われるため、分からないところをすぐに聞ける環境にあります。

勉強が苦手な生徒や、進学を目指す生徒のためにマンツーマン指導に力を入れているのも1つの特長です。

私立でしか学べない豊富な学習カリキュラム

私立の通信制高校では、公立では学べない多彩なカリキュラムが用意されています。美容（ネイルやメイク）、介護、看護、漫画・アニメ等の専門知識を習得できるコースが多いです。バラエティ豊かな専門コースが開かれていることで、勉強が苦手な生徒でも目的を見つけて学校に通えるよう工夫されています。

進学に特化したカリキュラムを選択できる学校もあり、大学を目指す人でも安心して学習に集中できます。

就職に役立つ資格を取れる学校も増えており、最短3年で美容師資格が取得できるコースを設置している学校もあります。高校を卒業してから専門学校に通うよりも時間も短縮でき、費用もトータルで安く済ますことができます。職場体験などを通して、就職につなげる取り組みをしている学校もあります。

通学コースが選べる

公立では、登校日があらかじめ決められています。（月に2回程度）決まった登校日に登校できなければ単位を落とすことになります。

私立の通信制高校では、通学コースを選択できます。自分にあった通学スタイルを、週に1回から選択できます。学校生活を楽しみたい人や、大学進学のため直接指導を受けたいというニーズにも対応しています。

学校によっては、全日制高校のように毎日登校するコースもあります。クラス制を採用し、行事などが盛んに行われるところも。登校回数が増える分、学費の負担も増えますので、資金に余裕があれば検討してみるのもよいでしょう。

年度途中での入学も可能

公立では入学時期（転編入含む）があらかじめ定められている一方、私立の通信制高校では、年度途中であっても入学（転入）できます。入学に関する個別相談会や学校見学会は、どの学校でも随時行われています。

公立の場合、入試では学力試験が実施され、ある程度の基礎学力が必要とされます。私立では書類選考と面接で入学の合否が判定され、学力が問われることはほとんどありません。

人気の通信制高校5校の費用を比較

学校名	費用
あずさ第一高等学校 （一般通信制スタイル）	入学金0円、授業料（年間）204,000円、 施設費（年間）36,000円
クラーク国際高等学校 （単位制コース）	初年度学費　223,000円入学金10,000円、単位履修登録料8,000円、施設費13,000円
飛鳥未来高等学校 （ベーシックスタイル）	年間学費　約330,000円 入学金10,000円、単位履修料8,000円、施設設備費60,000円、補講費100,000円
鹿島学園高等学校 （公式ページより引用）	初年度学費　266,000円入学金50,000円、単位履修登録料7,000円、施設費（年間）24,000円、教育拡充費（年間）17,000円
第一学院高等学校	初年度学費　386,000円入学金10,000円、単位履修登録料10,000円、本校指導関連費30,000円、特別指導料75,000円、ライブキット代21,000円

おもに初年度にかかる学費について、人気の通信制高校5校を比較しました。
（入学した時期や選択するコースによって金額が異なります。詳細は各学校にお問い合わせください。）

通信制高校でおおむね学費として発生するのは、入学金（入学時のみ）、授業料（授業単価×履修単位数）、教科書代です。その他にも施設設備費や生徒会費など、学校によって発生する費用は様々です。各学校へ問い合わせたり資料請求したりして、正確な金額を確認するようにしましょう。

経済的に苦しく学費を納めるのが難しい場合に利用できる制度

家庭の事情などで経済的に苦しく、学費の負担を少しでも軽くしたい。そんな風に考えている生徒や保護者に向けて3つの制度をご紹介します。

• 高校生等奨学給付金制度
• 授業料減免措置
• 教育ローン

高校生等奨学金給付金は世帯年収の条件などに該当する場合、支給されます。授業料減免措置は、各自治体が独自におこなっている制度。教育ローンは、利用者が制限されにくく、比較的利用しやすい制度となっています。

高校生等奨学給付金制度

生活保護世帯または非課税世帯を対象とした修学支援の奨学金制度です。地方自治体が運営主体であり、国が資金を補助しています。奨学金ではありますが、返還の必要はありません。

就学支援金と異なり、授業料に使うことはできません。授業料以外の費用（教科書費、教材費、学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、修学旅行費等）に充てることが可能です。

以下の条件を満たす人が給付の対象となります。

• 住民税非課税世帯または生活保護世帯であること
• 保護者（親権者）がその自治体内に住所を有すること
• 生徒が高等学校等に在学していること
• 高等学校等就学支援金を受ける資格を有していること（特別支援学校高等部の生徒を除く）

具体的な要件は、運営元である各自治体に確認が必要となります。問い合わせ窓口は学校の所在地ではなく、保護者の住民票がある自治体となりますので注意しましょう。

授業料減免措置

各都道府県が実施する、私立高校に通う生徒を対象にした授業料の減免措置があります。東京都では「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」という名称で実施されています。

対象者は、保護者（申請者）と生徒が、申請する都道府県に在住していることが条件です。
就学支援金と併用も可能。実施されていない都道府県もありますのでお住まいの自治体に確認をしてください。

教育ローン

審査が比較的通りやすく、多くの人が利用しやすいのが教育ローンです。あらゆる金融機関で申し込みができます。奨学金との違いは、借主が生徒本人ではなく、保護者であることです。そのため、審査の対象は保護者になります。

また、使途は幅広く制限が少ないのが特長です。例えば奨学金や就学支援金は、使途が入学後にかかる費用だけに限られます。それに対して教育ローンは、入学前の準備にかかる費用までカバーできます。

返済期間は最短で6ヶ月、最長でおおむね10年としているところが多いです。

申し込み条件が厳しくないことが特長ですが、ただ一つ、世帯年収200万円前後の下限条件が設定されています。世帯年収の条件を満たすことが難しい場合は、日本政策金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」（教育一般貸付）を検討してみるのも1つの方法です。

「国の教育ローン」は教育ローンのなかでは最も申し込みがしやすく、世帯年収200万円以下でも申請が可能です。著しく年収が低いなどであれば、低金利優遇を受けられるのもポイント。返済期間は15年と一般的な教育ローンよりも長めに設定されています。その審査のハードルの低さから、競争率が高いことも頭に入れておきましょう。

まとめ

ここまで通信制高校の入学にかかる費用などを見てきました。

まずは自分が行きたいと思う学校を見つけていきましょう。希望する学校が見つかったら、一度問い合わせや資料請求をしてみるのがよいです。その学校に通うための正確な情報を得られるうえ、学費の詳細も確認できます。

学費の負担が経済的に苦しい場合は、家庭内でもよく話し合い、公的な支援制度についても調べてみましょう。昨今では支援制度を利用すれば、私立でも比較的通いやすい仕組みになっています。学費が高いからとすぐに諦めずに、就学のための支援制度や教育ローンなどが利用できないか、希望する学校に通える可能性を少しでも探っていってほしいです。