通信制高校で受けられる授業料減免措置は？

全日制高校に比べて学費が安いといわれる通信制高校ですが、経済的に余裕がない場合には、少しでも授業料の負担を抑えたいものです。そこで活用したいのが授業料の減免制度。

通信制高校で受けられる授業料の減免措置は、大きく3つに分けられます。

ひとつは国が実施する就学支援金制度です。保護者の収入要件を満たせば、どの生徒でも授業料の減免措置を受けられます。

私立高校の生徒に対しては各自治体が補助金制度を運営し、国の制度に上乗せするかたちで支援をおこなっています。

国や自治体以外にも、独自の特待生制度や奨学金制度を実施している私立学校はいくつかあります。特待生や奨学生で入学すれば、授業料やその他の学費が免除されるようになっています。

この記事では、通信制高校で受けられるさまざまな授業料支援の仕組みを紹介していきます。

通信制高校の授業料が減免される「就学支援金制度」

就学支援金制度とは、高等学校に通う生徒がいる家庭を対象に、授業料に充てる目的として国が支援金を支給する仕組みのことです。全日制高校から通信制高校へ転校した場合でも、この制度を引き続き利用できます。

ここでは就学支援金について詳しく解説していきます。

受給対象となる条件は？

受給条件は、世帯年収が約910万円未満であること。共働き世帯の場合は、夫婦の合計額で判断されます。

この制度によって、すべての公立高校の授業料は実質無償化されました。私立高校の授業料に関しても、2020年度の制度改正でより一層の支援拡充がはかられた結果、世帯収入約590万円未満の家庭で実質無償化となりました。

就学支援金を利用するには？

利用には申請が必要となります。住民税情報等から収入状況の確認がおこなわれ、支給額が判断されます。

基本的には申請書と、保護者のマイナンバーを明らかに出来る書類が必須です。

提出書類等に不足があったり、提出し忘れたりすれば、支援金を受け取れなくなってしまう可能性もありますので、十分注意しましょう。

就学支援金を受ける場合の留意点は？

就学支援金を利用する場合に注意したいこと、頭に入れておきたい項目をまとめました。

サポート校や技能提携校は対象外

就学支援金は、高等学校の授業料を国が支援する制度です。

サポート校や技能連携校は高等学校と認められないため、支給の対象外となります。

遡って申請できない

やむを得ない事由を除き、過去の分を遡って受給することはできません。

申請が必要となる時期に正しい順序で手続きをおこない、受給し損なうことのないようにしましょう。

家計の急変に対する支援がある

保護者の失業や倒産などで急激に家計がひっ迫する事態に陥ったケースでは、その収入の変動がすぐに就学支援金の額に反映されないことがあります。こうした世帯に対して、収入の変動が支援金の額に反映されるまでの間、就学支援金と同等の支援をおこなう「家計急変への支援」制度があります。

支給期間を終えた場合の措置として「学び直し」制度がある

就学支援金は、最長4年間を支給期間（授業料の減免期間）としています。編入などで受給期間を超過した場合には、「学び直し」制度が利用できます。この仕組みでは、最長2年間継続して就学支援金相当額の支給を受けられます。詳しくは、進学先の学校が所在する自治体に問い合わせてみましょう。

【私立を対象】都道府県が実施する授業料減免措置

授業料の負担が大きい私立高校を対象に、各都道府県では補助金を独自に上積みすることで、実質的な授業料の減免を実施しています。

住んでいる自治体により、制度の有無や補助金の額などの詳細は異なります。利用には保護者の所得制限もありますので、きちんと住まいの自治体に確認をとるようにしましょう。

【東京都】私立高等学校等授業料軽減助成金制度

東京都では、私立高校に通う生徒を対象に助成金制度を設けています。国の就学支援金とも併用可能で、授業料の負担を大幅に軽減できます。

2020年度の就学支援金の支援拡充に合わせて、都の助成金制度も補助を拡大させました。具体的には、年収約910万円未満の世帯に対して、国の支援額（就学支援金）と合わせて最大46万1,000円まで授業料の支援を拡充させています。

この制度によって東京都では、世帯収入が約590万～910万円の家庭でも授業料の無償化を実現させました。

助成金の利用には、保護者と生徒が都内に在住しており、都認可の通信制高校に在学中であることが条件となります。

【大阪府】私立高等学校等授業料支援補助金制度

大阪府でも就学支援金と併用できる補助金制度があり、全国でも特に支援が手厚いことで知られています。

他の地域と異なり、大阪府では保護者が負担する授業料の金額範囲が決められているのが特長です。例えば、年収約590万円～800万円未満の世帯では授業料の自己負担が、年間一律20万円と決められています（子ども1人を扶養している場合）。

規定の自己負担額を超えた部分に関して、この補助金制度と国の就学支援金で補てんする仕組みです。

子どもを2人以上扶養する多子世帯に対しての手厚い支援が大阪府の補助金制度のもう1つの特長です。年収800万円未満で、3人以上の子どもを扶養している世帯では、授業料が無償となります。

制度の利用には、国からの就学支援金を受給しており、生徒及び親権者が大阪府に在住していることが必須です。また大阪府内の私立高校等のうち、「就学支援推進校」に在学していることが条件となります。

学校独自の特待生・奨学金制度による授業料減免措置

授業料の減免制度は国や自治体だけにとどまらず、私立の通信制高校においては学校が独自に実施しているケースも少なくありません。

学校によっては特待生入試制度とよばれる仕組みがあり、この制度を使って入学した生徒には、授業料やその他の学費が免除されています。

私立の一ッ葉高等学校では独自の特待生制度を設けており、学力や、スポーツ・芸能などの分野で活躍が見込める者に対して、授業料の免除をおこなっています。

他にも独自の選定基準を設けて、奨学金制度を運営している学校も数多く存在しています。得意な分野、熱意をもって取り組めることがあれば、ぜひ自信をもって手を挙げてみてはいかがでしょうか。

まとめ

通信制高校に通う場合も、収入要件を満たせば、就学支援金制度や自治体の実施する補助金制度などの授業料減免措置が受けられます。

公立高校では就学支援金により、授業料の全額が免除されます。私立高校に通う場合は、自治体によってさらなる補助金が受けられ、授業料の負担を軽減できます。

しかし就学支援の規模については、自治体間で格差が生じています。私立高校への進学で授業料の負担がネックになっている場合、この点にはあらかじめ注意しておかなければなりません。

住んでいる自治体の支援が手厚ければ、それらの活用を前提として進学先を考えられます。そのため、学校選びに関して幅広い選択肢を持てることでしょう。しかしながら、資金不足などで教育支援が十分でない地域に住む場合には、独自の支援制度を設けている学校を優先的に選ぶ必要があるかもしれません。

まず重要なのは、自分の住む地域が実施する教育支援について知ることです。また、進学を希望する学校が何らかの学生支援をおこなっている可能性もあります。授業料の負担に関して不安を抱えているならば、いま一度こうした制度についてよく調べてみましょう。