私立高校の学費が払えない場合の対処法は？公的な支援制度や奨学金制度を紹介

私立高校への進学を希望していても学費が払えない場合には、国や自治体の支援制度、公的な教育ローンや奨学金制度などが利用できます。

ただ、こうした制度の中には、審査をクリアするのが難しいものもあり、申請をすれば必ず支援が受けられるものではありません。

「面倒見がいいから」「多様なカリキュラムがあるから」という理由で私立高校を希望するのであれば、全日制ではなく通信制高校という選択肢も。

通信制高校の一般的なコースを選択すれば、学費は全日制高校の約半分以下に抑えられることがメリット。この場合、年間での通学日数は3～5日ほどです。スクーリングの頻度は自由に選択できますので、もっと直接指導を受けたいのであれば、資金の余裕を見ながら増やすこともできます。

この記事では、通信制高校への進路変更を含めた「私立高校の学費が払えない場合の対処法」について詳しく解説していきます。

私立高校の学費が払えない場合の対処法は2つ

私立高校の学費支払いが困難である場合、考えられる対処法は次の2つです。

• ①国や自治体の公的な支援制度、各種団体の奨学金制度を利用する。
• ②通信制高校への転入等を考える（学費は全日制高校の約半分以下に）

①公的な支援制度や奨学金等を利用する

高等教育の機会を平等に与えるため、国や自治体では様々な制度が設けられています。その他にも教育ローンや奨学金制度など、就学のためのサポートの仕組みはいくつかあります。

【返済不要】A.国や自治体の公的制度

目安として年収約910万円以下の世帯であれば「就学支援制度」が利用できます。実質的に授業料が減免される制度で、保護者の収入要件を満たした全国すべての高校生が対象となります。

→文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

最新の制度改正によって、私立高校に対する支援が拡大され、ある一定の収入の世帯に限り「授業料の実質無償化」が実現しました。ただ、この「実質無償化」の言葉にはからくりがあります。

この制度では世帯収入が約590万円未満であれば、年間で就学支援金の最大上限額である、39万6,000円が受給できます。通っている学校の授業料が年間で39万6,000円以下であれば授業料の負担はなくなるため「実質無償」となります。つまり「授業料の実質無償化」は条件付きであるということ。そのため実際には無償化されない場合も少なくありません。

一方、国の制度分に対する上乗せを独自におこなっている自治体もあります（私立高校に通う生徒が対象）。東京都では、「私立高等学校等授業料軽減助成金」制度により、私立高校の授業料の大幅な負担減を可能にしています。

つまり授業料が国の支給分より高額であっても、自治体の制度によってカバーできる可能性もあるということになります。

ただし、支援の手厚さは自治体ごとに異なります。居住する自治体がどのような制度内容であるかは、あらかじめ確認しておくことが重要です。

私立高校では授業料以外にかかる費用が大きな割合を占めます（授業料以外の費目に関してはこちらの参照サイトの資料で確認できます）。

授業料以外の学費支援については、「高校生等奨学給付金」と呼ばれる公的な制度があります。自治体が実施する制度で、就学支援金同様に、ある一定の要件を満たした低所得世帯が対象となり、返済は不要です。

国が示している補助基準で具体的な金額を説明すると、支援額は生活保護受給世帯の場合で年額5万2,600円、非課税世帯で全日制に通う第一子の場合は、年額10万3,500円となります。実際には居住する都道府県で異なりますので、上記はあくまで参考の金額です。

こちらも支給要件や給付額、手続き等は各自治体に確認するようにしてください。
（なお、就学支援制度をはじめとした公的な支援についてはこちらでより詳しく解説しています。）

このように国の支援の中心は、授業料の負担を減らすことを目的としており、授業料以外の費用がかさむ私立高校では、なかなか負担を減らすことは難しくなっています。

実際、授業料以外の目的で使用できる「高校生等奨学給付金」によってカバーできるのは、学費のほんの一部に過ぎません。それに、先にまとまって手に入るお金ではないため、入学前の資金に充てることはできないという側面もあります。

【返済が必要】B.公的な教育ローンや生活福祉資金貸付

続いては返済が必要となる公的な貸付制度をご紹介します。この制度では、入学前に必要なまとまった資金を借りることができます。

その1つに「母子・父子福祉資金貸付」の制度があります（名称は各都道府県により異なる）。20歳未満の子どもを扶養しているひとり親世帯に対し、経済的自立援助の一環として貸し出されるものです。

教育目的の資金には、「修学資金」と「就学支度金」の2種類があり、両者とも子ども本人を名義として貸し出されます。「修学資金」は授業料、施設費、教科書代など学校に通うための費用に充てることができます。一方、受験料や入学金、制服代など入学にかかる大きな費用は「就学支度金」を借りてカバーできます。

具体的には、私立に通う場合で、修学資金は月額4万5,000円、就学支度金は42万円を上限に必要な金額を借りられます。

一方、生活福祉資金貸付は、おもに低所得世帯や高齢・障害者世帯の自立支援のために必要な資金を低利子もしくは無利子で貸し出す制度で、各自治体の社会福祉協議会といわれる団体がおこなっている支援事業です。

その中の一資金として「教育資金貸付」があります。教育資金貸付は原則として他制度の利用を優先としています。つまり、母子・父子福祉資金の条件に該当しない場合や、その他の奨学金や貸付制度を利用した上で対応できない場合のみ、最後の手段として利用できるということです。

東京都の場合、就学支度金として50万円以内、教育支援金として月額3万5千円以内の貸付を無利子で実施しています。

金融機関でも公的な貸付制度を実施しています。日本生活金融公庫が実施する「国の教育ローン」では、子ども1人につき350万円までの融資が低金利で受けられます。多くの民間の融資では収入の下限が設定されていますが、国の教育ローンでは収入上限のみの設定で、多くの人が申し込みしやすいのが特長です。

奨学金のように成績面が問われることはありませんし、申請のタイミングを待つ必要はありません。家計状況が急変した場合などにいつでもインターネットを通じて申し込みができます。これらのメリットから人気が高く、審査が通りにくいといわれています。

上記の公的な制度にはいずれも審査がおこなわれ、貸付までには一定の期間を要します。また「母子・父子福祉資金貸付」に関しては、申請する自治体に住み続けていることが条件となります。

【一部返済要】C.家庭の特別な事情により対象となる奨学金

保護者を特別な事由により亡くす、もしくは重い障害が残ったような場合には、条件に該当すれば以下のような奨学金に申し込みが可能です。あくまでも一例で、他にも県内の学生に限定して実施しているものや、企業が運営しているような奨学金事業は数多くあります。

• あしなが高校奨学金
• 交通遺児育英会奨学金
• アフラックがん遺児奨学金

ここでは上記3つの奨学金事業について、簡単に表にまとめました。

	対象	支給額（月額）	返済の要否	審査における成績の取り扱い
あしなが高校奨学金（一部給付型・無利子）	保護者が病気や災害、自死などの理由で死亡、または障害認定を受けた家庭の子ども	50,000円（うち20,000円は給付）	要	成績は問われない
交通遺児育英会奨学金（無利子）	保護者が道路上の交通事故で死亡または重度の後遺症が残った家庭の子ども	20,000～40,000円（選択式）	要	成績は問われない
アフラックがん遺児奨学金（給付型）	主たる生計維持者を「がん」で失った家庭の子ども	20,000円	否	直近の学習成績が評定平均値3.5（5段階評価）以上

あしなが高校奨学金・交通遺児育英会奨学金では、上記の給付以外にも、入学時の一時金の貸付などもおこなっています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

いずれの奨学金制度にも審査があるため、選考スケジュールに合わせて計画的に申請をおこなう必要があります。また奨学金の支給には期限が設けられており、ほとんどが最短修業年限である3年間に限られます。

②通信制高校への入学に進路変更する

「国や自治体の就学支援制度だけでは学費がカバーできない」「どの奨学金や貸付金制度も、条件に該当しない」そんな場合は「通信制高校」への入学を考えてみてはいかがでしょうか？

通信制高校は単に学費が安いだけでなく、不登校や勉強が苦手な生徒でも通いやすいシステムになっており、勉強以外の専門分野へのチャレンジまでもサポートする体制が整っています。

通信制高校は全日制より大幅に学費を抑えられる

通信制高校は全日制高校と比較して、学費がかなり安価に抑えられます。具体的にどれくらい学費に差があるのか見ていきます。

全日制高校の学費調査

令和元年度の都道府県による調査では、私立全日制高校における「入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額」は736,677円という結果となりました。

上記の数字は授業料、入学金、施設設備費の合計の平均値を示しています。実際には制服代や学用品費、通学関係費用などその他の費用が追加で上乗せされることが予想されます。

これとは別に、平成30年度の文部科学省の調査では、私立全日制高校に通う生徒の保護者が支出した１年間・子供一人当たりの経費は、年額平均96万円という結果となりました。

ここには入学検定料・入学金、施設設備資費が含まれ、さらに塾や習い事など学習の補助となる活動にかかる費用を合計した数字となっています。

（参照）文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00035.html

令和元年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2019/1412179.htm

通信制高校の学費の実態

いっぽう私立の通信制高校では、年間3～5日程度のスクーリングで卒業できる最もメジャーな通い方（コース）を選択した場合、平均年間20～30万円程度の学費で済みます。

単純に、全日制高校の約半分以下の費用で通えるという計算となります。

しかし勉学に苦手意識があるなどの理由で、スクーリングを増やしたいと考える人もいるはず。当然ながら週1回のスクーリングを選んだ場合には、先ほどのコースよりも学費の負担は大きくなります。年間50万円以上の学費を目安に考えておくとよいです。

スクーリングを増やした分だけ学費負担が大きくなることを理解し、通学頻度を増やしすぎなければ、全日制より安く通うことは十分可能です。

自分のペースで学習を進められる

通信制高校では勉強の進度に不安を持つ生徒でも、自分に合ったペースで科目が習得できます。

これは一般的に、通信制高校では単位制が採用されているためです。単位制の仕組みは次の通りです。

通信制高校で単位を取得するには、それぞれの科目で、自分で選択したスクーリングに参加し、決められた回数のレポート課題を提出することが必須となります。学校によって年に数回のテストが実施されることもあります。これらを経て、最大25単位（あるいは28単位）を1年間で修得できるかたちとなっています。

最終的には74単位以上の単位を、3年間をかけて修得していきます。通信制高校ならば、科目単位を取得するのに、多少時間がかかっても問題がないのです。

一方、多くの全日制高校では学年制が採用されています。学年制では、学年ごとで必要な取得単位数があらかじめ設定されています。そのため1つでも単位を落とした場合には、単位不認定となり留年となる可能性があります。気を抜ける時期がなく、勉強が苦手な生徒にとっては負担が大きく感じてしまうでしょう。

その点、単位制を採用している通信制高校には留年の仕組みはありません。途中で思うように単位が取れない時期があっても、時間的な余裕をもたせてあるため、生徒自身の負担はそこまで重いものにはならないようになっています。

ただ、基本的には自宅での自主学習でカリキュラムを進めていくことになります。そのため「もし学習内容が理解できず、勉強につまづいてしまったら」と心配になるのは自然なことです。

学校側も、生徒がこうした不安を感じないよう、学習中の疑問点の解消には、あらゆる手段で解決できる仕組みを提供しています。これまでのように、スクーリングで直接指導を受ける方法だけではなく、メールやSNS、テレビ電話などオンラインを使用したツールを使い柔軟にサポートが受けられるよう工夫されています。

そのおかげで通信制高校では、個々のペースでいつでも相談できる環境が実現されています。

不登校経験のある生徒でも通いやすい

通信制高校の生徒にはいじめや不登校の経験者も少なくありません。彼らが通信制高校を選ぶのは、学校でのつらい経験があってもそれをサポートしてくれるところにあると考えられます。

通いやすさの理由の1つは、「スクーリング回数が自分で選べる」ことです。学校に通う不安の原因が、過去のいじめなどネガティブな経験であったとしても、自らスクーリング回数を選べることによりフレキシブルな対応がとれるようになっています。

例えば、学校での人間関係を濃くしたいと思えば、少しずつ登校を増やしてみることができます。反対に、初めから少ない登校日数で卒業を目指す選択をとることも可能です。

学校に対するマイナスな印象や、生徒それぞれが不安ごとを抱えている状態は、勉強の問題以前に、優先的に解消されなければならない問題です。

通信制高校では、生徒の精神の安定を第一に考え、専門のスクールカウンセラーを配備し、個々の心のケアを重点的におこなっています。教員自身もカウンセリングの資格を取得するなど、熱心な取り組みがされています。

このように、生徒の精神面をサポートする体制が整っている環境も、生徒にとって通いやすい大きな理由の1つといえます。

専門分野でやりたいことに挑戦できる

「勉強は苦手だけど、勉強以外にやりたいことがある」そんな場合には、専門コースを学べる通信制高校を検討してみるのもいいかもしれません。

通信制高校の専門コースでは、各業界の基礎知識から専門的な技術面まで幅広く学べるようになっています。専門コースの内容は、美容やアニメ・イラスト・声優など、学校によって様々なコースが用意されています。

外部の専門学校と提携している場合もあり、講師には現役で活躍中のプロなどが招かれ実践的な内容が学べます。中には専門技術を体験できる施設が用意されていて、本番さながらの状態で実習や研修を受けられる学校もあります。職業体験ができる学校も多く、学んだ内容をより実践的にアウトプットできる機会も設けられています。

通信制高校で専門分野を学ぶメリットは「時間とお金の節約」ができる点にあります。通信制高校で専門分野を学ぶとなれば、当然ながらそれだけ学費負担は大きく増えます。

しかし高校を卒業してから専門学校に通うことに比べれば、学費だけでなく時間までも大幅にショートカットできます。早い時期から技術を身につけられるので、社会に出て早くから活躍できる可能性も十分考えられます。

高卒資格を目指しながら、同時にやりたいことにチャレンジできる環境は、通信制高校ならではといえるでしょう。

専門コース・サポート校についての注意点

専門コースの注意点

専門分野が学べるコースでは、通信コースに比べ通学回数が多くなる傾向にあります。場合によっては、私立の全日制高校並みに学費がかかることがあります。専門分野を学ぶには、通信制高校にかかる学費に加え、専門コースの学費が別で発生するためです。

具体的には平均50～60万円ほどの費用が、通信制高校の学費に上乗せされると考えてください。

ただ一方で、総合的なコストで考えた場合、卒業後に専門学校に通うより安く抑えられる方法であるとも考えられます。卒業後の進路とも密接に関わる問題ですので、興味があれば個別説明会などで相談してみるのもよいかもしれません。

サポート校についての注意点

サポート校は「学習面に不安がある」「精神面での支えが欲しい」「確実に卒業を目指したい」こうした要望を持つ生徒のための、いわゆる「学習塾」のような存在です。

サポート校では、少人数制のクラスで担任から直接授業を受けられるため、学習内容の理解が深まり、学習の滞りを防げます。生徒ひとり一人への精神的なフォローも充実しており、卒業資格の取得まで心強くサポートしてくれます。

（サポート校についての詳しい記事はこちらから）

ただしサポート校は単独で入学できず、通信制高校とダブルスクールする必要があります。

登校頻度や選択するコースにより異なるものの、年間50万円程度の学費負担が増えます。両者の学費を重複して支払える状況にあるのか、きちんと判断して最終的な判断をすることが重要です。

その際知っておきたいのは、サポート校を利用する最大のメリットです。それは、「途中で挫折することなく3年間で卒業を目指せる」点にあります。卒業までの学習計画を一緒に立てたり、レポートの添削などをおこなったりと、生徒の意欲を高め、スムーズに卒業できるよう手厚くサポートしてくれます。自己管理や計画的に実行するのが苦手な生徒には、入学するメリットが大きいといえるでしょう。

ここまで、私立高校の学費が払えない場合の対処法をいくつか紹介してきました。

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記事を読んで、通信制高校に少しでも興味を持った方は、一度資料を手に入れてみてはいかがでしょうか。

学費が払えない状況にあると自覚しているのであれば、より一層「何のために高校に行くのか」目的を明確にして、進路を選ぶようにしたいものです。
学校は勉強だけを学ぶ場所と割り切って、スポーツや学校以外での活動にやりがいを見つけるのもよいでしょう。あるいは、やりたいことと、社会に出るための高卒資格の取得と両立させたい、と考えるのも立派なことです。
いずれにせよ、自分の目的をしっかりと見据えながら、広い視野で色んな学校を見てみるのがよいでしょう。